日銀短観・業況判断DI


日本銀行が日本中の大企業から中小企業など合計1万社以上をピックアップし、3ヶ月に1度実施するのが日銀短観で正式名称を企業短期経済観測調査といいます。

 

製造業から非製造業までワイドな業種にわたって、経済判断から企業の業績、販売や仕入れ価格や雇用などについて状況と見通しをヒアリングして、良いと回答した企業の割合から悪いと答えた企業の割合を差し引いたインデクッスで表すため、経済動向を判断するうえで最も大な指標のひとつとされます。いままで、景気のけん引役だったインフォメーション・テクノロジーが在庫調整をしていることや、原油の高騰による素材価格の上昇や、円安ドル高のインパクトで、景気の先行きに不透明さを感じる経営者がこれまで以上に増えてきています。

 

業況判断指数DIは企業経営者へのアンケート調査なので、国民の景気の実感に近いデータとなり、景気ウォッチャー調査が街角景気と言われ、生活に密接した消費に携わる経営者の方々にアンケートするのに対して、日銀短観は企業のトップに質問をしているものです。

 

日銀短観・業況判断DIのヒアリングは大企業約700社、中小企業約9,000社とサンプル数が膨大で、また回収率も非常に高いので、数多くある経済動向の中でも最も注目されているデータです。

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